特定技能14業種と特定技能1号・2号は

特定技能は人手不足が慢性化している特定産 業分野の14業種に限られています。今後、対象業種が追加される可能性もあります。

特定産業分野14分野（業種）

現時点では、建設、造船・舶用工業の2業種に限り、試験で技能水準の高さが認められると特定技能2号に昇格できます。特定技能1号からの昇格が前提なので日本語能力試験はありません。特定技能2号では永続的に日本で働くことができ、家族の帯同も可能です。

特定技能外国人ってどんな人？

18歳以上で健康状態が良好であること、従事する分野の技能検定試験と日本語能力試験（N4レベル/基本的な日本語が理解できる程度）の合格、または技能実習2号（3年間）を良好に修了していることなどが特定技能の要件です。学歴についての基準は特にありません。国籍についても限定されていませんが※、2ヵ国間協力覚書を締結している国については積極的な受け入れが見込まれます。※退去強制令書の円滑な執行への協力がない国は除く（2021年2月時点ではイラン・イスラム共和国）。

支援計画は受入企業の義務　登録支援機関に委託できます

受入企業は特定技能外国人の職場生活、日常生活、社会生活上の総合的な支援を義務付けられています。ただしすべての支援体制の整備を一社で担うのは負担が大きいため、支援の一部または全部を登録支援機関に外部委託することができます。登録支援機関は営利企業も登録でき、法人に限定されていないので、所定の要件を満たしていれば個人やサークルなどの団体の場合もあります。

特定技能の支援計画概要

出所　「在留資格 特定技能について」出入国在留管理庁2019年4月

技能実習とどう違う？ 制度比較

特定技能の目的は人手不足の解消ですが、技能実習の目的は国際貢献のための海外への技術移転です。そのため技能実習生は徐々に技能水準のレベルアップがもとめられ最終的には帰国します。特定技能は現在14業種ですが、技能実習の「移行対象職種・作業」は多岐にわたり85職種156作業（令和3年3月時点）。現時点で対象ではない業種でも実習計画を策定して認定を受ければ、1号のみの技能実習は可能です。特定技能にくらべ技能実習は監理規制が多く、中小企業が個別に技能実習生を採用するのは容易ではありません。そのため事業協同組合や商工会などの監理団体が、実習生の紹介や実習計画の作成、指導、入国後の講習実施、入職後の監査や実習生の面談まで、幅広い役割を担うのが一般的です。

出所　「新たな外国人材の受入及び共生社会実現に向けた取組」出入国在留管理庁2019年9月

特定技能は超高齢社会への労働力確保に向けて、これまでの政策から舵を大きく切ったといえる制度です。今まで外国人材を雇用できなかった業種にも対応しているので、今後ますますの外国人材の活躍に期待がよせられます。